ＪＲ東日本 ６月下旬から大規模組織改正
2022年4月19日
ＪＲ東日本は19日、本社、工事事務所の組織改正を６月下旬に、支社、現業機関の組織改正を10月以降来年６月までに順次実施すると発表した。
急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、１人１人の社員の働きがいの向上、生産性向上による経営体質の強化を図ることを主眼としたもので、運輸セグメントとそれ以外のセグメントの収益比率「５：５」を念頭に収益力強化に向けた３事業（輸送サービス、生活サービス、IT・Suica サービス）のシナジーを発揮して「変革のスピードアップ」を実現していく。
■本社
１室６本部16部から５本部５部に再編。新たに「グループ経営戦略本部」「マーケティング本部」「イノベーション戦略本部」を設置、監査部の名称は「マネジメント監査部」に変更する。
■支社
各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」「東北」「新潟」の３つのエリアに区分けして、 東京支社を「首都圏本部」、仙台支社を「東北本部」とする。
■現業機関
本社・支社など企画部門で業務の一部を現業機関に移管する。
車両部門では各支社の車両センター、総合車両センターを首都圏本部、東北本部、新潟支社の現業機関とする。
設備部門では各系統で「設備技術センター」を新設する。
■統括センター、営業統括センター
今年３月12日のダイヤ改正に合わせて新設。順次拡大していく。
■工事事務所
建設部門の工事事務所は、名称を「建設プロジェクトマネジメントオフィス」に変更する。
東北工事事務所の電気部門
東京電気システム開発工事事務所などと統合して、「電気システムインテグレーションオフィス」に名称と体制を変更する。